法人で農！
法人による農業参入のためのブログ。農業生産法人設立方法や農地法第３条許可手続など。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
�々椋郤圓稜醒麓萋世梁タ福↓�耕作者の権利保護、�Ｅ效呂稜清半紊慮�率的な利用を図るための利用関係調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図る。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
| 農地法第３条第１項 |
| 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会（都道府県知事）の許可を受けなければならない。 |
⑴趣旨
農地を農地のまま、所有権の移転、使用収益権の設定・移転をする場合は農業委員会（又は都道府県）の許可が必要。
⑵目的
・不耕作目的、投機目的等望ましくない農地等の権利移動の規制。
・生産性の高い農業経営へ誘導。
・土地利用の効率化。
⑶許可の性質
�仝�力発生要件
「許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」（農地法第３条第４項）
�∧篏執坩�
許可だけでは効力は生じない。
→当事者間の契約が有効でなければ権利移転は成立しない。
→契約自体が取り消されても、許可はその効力を失わない。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
⑴法律上許可不要とされるもの
・国又は都道府県による取得（３条１項３号）
・農業経営基盤強化促進法の利用権設定（３条１項４号の４）
・農事調停による権利の設定・移転（３条１項５号）
・土地収用法による収用・使用（３条１項６号）
・電気事業者が電線等の設置のために設定する区分地上権（規則３条７号）
など
⑵解釈・判例上許可不要なもの
・相続
・法人の合併
・契約の解除（法定解除）、無効及び取消
・共有持分の放棄
・時効取得
など
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
| 権 利 | 権利取得者 | 目 的 | 市町村内の農地取得 | 市町村外の農地取得 | |
| 区分地上権以外の権利 | 個人 | 市町村 | 県 | ||
| 法人 | 農業生産法人 | 市町村 | 県 | ||
| その他の法人 | 県 | 県 | |||
| 農業協同組合 | 経営受託 | 市町村 | 市町村 | ||
| その他 | 県 | 県 | |||
| 区分地上権等の取得 | 県 | 県 | |||
| ※区分地上権：工作物を所有するため、空間又は地下に上下の範囲を定めて設定された地上権 | |||||
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
⑴連名申請
※単独申請が可能な場合
・競売、公売によって取得する場合
・遺贈その他の単独行為での取得、移転
・判決の確定、民事調停法による調停の成立等がある場合
⑵添付書類
・土地の登記簿謄本
・小作地の場合、小作人の同意書等
・法人が取得する場合、定款又は寄付行為の写し
・法令で定める法人の場合には、法令の要件を満たしていることを証する書面
・単独申請する場合には、単独申請の要件を満たすことを証する書面
・その他参考となる書類
⑶提出先
県許可、農業委員会許可共に、農地のある各市町村の農業委員会
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
⑴農業委員会許可
申請者→（申請）→農業委員会→（許可書）→申請者
⑵県許可
申請者→（申請）→農業委員会→（進達）→農林振興センター
→（許可書）→農業委員会→（許可書）→申請者
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
次の４つの各要件に該当する場合は許可できない。（主な要件）
※各要件の視点：農地の権利を取得して、効率的な耕作がされるかどうか。
１.全部耕作要件
農地取得後に取得者（世帯員を含む）が、耕作すべき全ての農地を耕作するとは認められない場合（耕作放棄地、違反転用地等がある場合）。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
２.常時従事要件
取得者又は世帯員が自ら農作業に常時従事すると認められない場合。
※常時従事：一般的には、農作業従事日数が年間１５０日以上
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
３.下限面積要件
権利取得後の取得者（世帯員を含む）の農地の合計面積が５０a未満の場合。（但し別表の地域では３０a未満）
例外：・花卉栽培など経営が集約的に行われると認められるもの
・耕作を行っている農地に隣接し、一体利用しないと利用が困難であるもの
| 別表の面積の区域 |
| 農地法第３条第２項２号の面積･･･３０a未満 |
| 秩父市、飯能市（旧精明村区域除く）、秩父郡全域、越生町 日高市のうち旧高麗村区域、小川町のうち旧小川町・旧大河村・旧竹沢村区域、 ときがわ町、神川町のうち旧渡瀬村区域、寄居町のうち旧折原村区域 |
※県知事が指定すれば、下限面積要件の緩和（１０a以上の面積）が可能。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
次の状況から見て、効率的に耕作を行うと認められない場合。
・取得者（世帯員を含む）の従来の農業経営の状況
・住所地から農地までの距離（通作距離）
（例外：法令に定める場合は許可できる）
・法人の主たる業務に欠かせない試験研究のための場合
・地方公共団体が公用又は公共用に供する場合
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
「法人形態」によって農業を営む法人のうち、農地（又は採草放牧地）について所有権を取得あるいは使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借権、賃借権）を設定することができる法人。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
⑴形態要件
・農事組合法人（農協法第７２条の８第２号）
・持分会社（商法）
・株式会社（定款上、株式の譲渡に取締役の承認を要するものに限る。）
⑵事業要件
主たる事業が農業。農業（農畜産物販売や農業体験等の関連事業を含む）の事業売上げが過半であること。
⑶構成員要件
構成員（組合員、社員、株主）は次のいずれかであること。
�，修遼／佑貿醒呂慮⇒�を移転した者。
�△修遼／佑貿醒呂了藩兌�益をさせている者。
��その法人に農地の権利を移転申請している者。
�い修遼／佑旅圓η清箸望鏤�従事する者。
�イ修遼／佑貿清鳩弍調霹弑�化促進法に基づく出資を行った農地保有合理化法人。
�γ亙�公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会。
�Г修遼／佑�ら事業に係る物資の供給、役務の提供を受ける者、法人の事業の円滑化に寄与する者（制限あり）。
⑷常時従事要件
次のいずれにも該当すること。
�〕�事等（理事、業務執行権を有する社員、取締役）の過半数が農業（関連事業を含む）に常時従事。
�⊂鏤�従事する理事等（� 砲硫疊召�法人の行う農作業に年６０日以上従事。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
お問い合わせ、御相談、御見積は、こちらからどうぞ。
○特定法人：市町村等と農業を行う旨の協定を締結した法人（農業経営基盤強化促進法第４条第４項に規定する法人）。農地（又は採草放牧地）について、使用貸借権又は賃借権を設定することができる。
（特定法人貸付事業の概要）
�々椋酳�棄地等が相当程度存在する区域において、
�∋堋�村等と参入法人がきちんと農業を行う旨協定を締結し、
��市町村等が参入法人に対して農地をリース
※農地法３条の申請をする際、市町村等との協定の内容を明らかにした書類を添付する。
2008年07月06日