法人で農！

法人による農業参入のためのブログ。農業生産法人設立方法や農地法第３条許可手続など。

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２.農地法第３条許可の概要：農地法第３条許可

農地法第３条第１項

　農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会（都道府県知事）の許可を受けなければならない。

⑴趣旨

　農地を農地のまま、所有権の移転、使用収益権の設定・移転をする場合は農業委員会（又は都道府県）の許可が必要。

⑵目的

　・不耕作目的、投機目的等望ましくない農地等の権利移動の規制。

　・生産性の高い農業経営へ誘導。

　・土地利用の効率化。

⑶許可の性質

　①効力発生要件

　　「許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」（農地法第３条第４項）

　②補充行為

　　許可だけでは効力は生じない。

　　→当事者間の契約が有効でなければ権利移転は成立しない。

　　→契約自体が取り消されても、許可はその効力を失わない。